資金計画についてのご相談

家づくりは人生最大の買い物

奈良の住宅メーカーで家づくり
新しい家を建てるとなると、その費用は何千万にもおよびます。
そのため、安心して家を購入するためにも、しっかりと資金計画をたてて家づくりにのぞみたいですよね。しかし、住宅ローンや税金など、家づくりの費用に関しては分かりにくいものが多いのも事実です。そのためここでは、家づくりの費用や住宅ローンの種類から、補助金の情報などをわかりやすくご紹介します。

家づくりにかかる費用

建物をつくる費用の他にも様々な費用が発生するので、事前に確認しておきましょう。
奈良の住宅メーカーでかかる費用
土地代金 土地を購入する費用です。建て替えで既に土地をお持ちの場合はこちらの費用はかかりません。
本体工事費(全体費用の70~80%) 建物本体の工事費です。基礎工事費、木工事費、内装工事費、住宅設備費、外装工事費などが内訳となります。
付帯工事費(全体費用の15~20%) 測量費・地盤調査費、インフラ工事費(給排水・電気・ガス・電話等)、インテリア工事費(照明・カーテンなど)、外構・造園工事費、基礎補強費(地盤改良等)など、本体工事費以外の工事費になります。建て替えの場合は、上記に解体工事費などもプラスされます。
税金(諸経費と合わせて、全体費用の5~10%) 印紙税、消費税、登録免許税、不動産取得税などの税金が必要に応じて発生します。
諸経費(税金と合わせて、全体費用の5~10%) 登録費、印紙代、住宅ローン手続き費、つなぎ融資費、火災・地震保険費など。

資金計画のポイント

奈良の住宅メーカーで資金計画のポイント

資金計画を立てる上で、考えていかなければならないのは次の4点です。
事前にしっかりと計画を立て、安心して家づくりに取りかかれるようにしましょう。

1. 住宅資金

家を購入するときに支払う現金のこと。頭金や購入諸経費にあたります。
この時、貯金を全て住宅資金にはせず入居費用や、病気・ケガなどに備える「生活予備費」は残しておくようにしましょう。頭金は価格の2割以上を払うのが理想と言われており、少なくとも1割以上は用意したいです。しかしながら、家を買って長く住むつもりの方や(売却予定がない方)、無理のない返済金額や返済期間の設定ができる場合は、頭金が少なくても購入を検討してもよいかもしれません。

2. 返済期間

返済期間は基本的に、定年までの年数を基準とします。年金制度が不透明な今、定年を超えた年齢で返済期間を設定してしまうと老後の生活に不安を残すことになるからです。
将来収入に変動がある見込みがある場合は、返済期間を長くとっておき、返済途中で繰り上げ返済を行うという方法もあります。

3. 返済額

返済額は、毎月の返済可能額と、ボーナス時に追加で返済できる金額を元に算出していきます。ローンの返済期間は30〜35年長期に渡るため、今後起こるライフイベントでの支出も含めて算出していきましょう。また、家を購入後も固定資産税や修繕費がかかることも考慮しておきましょう。

4. 住宅ローンの金利タイプ

返済期間や返済額が固まったら、金利タイプを選びましょう。
住宅ローンには実は3つのタイプがあるのをご存知でしょうか?住宅ローンは金利によって返済金額が大きく異なってくるので、自分の条件に合うものを選びましょう。

奈良の住宅メーカーが紹介する金利タイプ・全期間固定型

① 全期間固定型

返済期間中、金利が変動しないタイプ

メリット

金利が事前に決まっているため、返済プランが立てやすい。

デメリット

他のタイプと比べて、金利が割高になる。

奈良の住宅メーカーが紹介する金利タイプ・変動型

② 変動型

返済期間中に金利が変動するタイプ

メリット

金利が下がると、固定型と比較して金利が割安になる。

デメリット

金利が上がると、金利が割高になるため返済計画が立てにくい。

奈良の住宅メーカーが紹介する金利タイプ・固定金利期間選択型

③ 固定金利期間選択型

固定型と、変動型のメリットを併せ持ったタイプ

メリット

金利が固定される期間を選べ、固定期間中は金利も返済額も変わらない。

デメリット

固定期間終了後は、その時の金利が適用されるため、割高になるリスクがある。

新築住宅に適用される補助金の種類

新しく家を建てる際に、様々な補助金が受け取れます。
補助金を受け取れる条件や金額はそれぞれ異なりますのでご紹介します。

1. すまい給付金

支給金額は消費税8%と10%の時で給付金額が異なります。消費税が8%の時よりも、10%時のほうが支給金額が増額され、支給対象者も拡大されます。すまい給付金は、所得が少ないほうが多く支給されることになっています。

適用消費税率 収入額の目安 給付額
8%時 425万円以下 30万円
425万円超〜475万円以下 20万円
475万円超〜510万円以下 10万円
10%時 450万円以下 50万円
450万円超〜525万円以下 40万円
525万円超〜600万円以下 30万円
675万円超〜675万円以下 20万円
675万円超〜775万円以下 10万円

※「給付金額について-すまい給付金サイト(国土交通省)」を参照
※年齢や、住宅ローンの利用有無など給付金対象者の要件を満たす場合のみ受け取れます
※ 給付金を受け取ることができる住宅は、新築住宅と中古住宅でそれぞれ条件があります

2. エネファーム設置補助金

この制度は、家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅などに導入またはリース等により提供をする方に対して、購入費を補助する制度です。主な要件としては「指定の補助対象エネファームであること」「6年以上使用すること」などがあげられています。
2019年度の補助金は下記の通りです。エネファームの導入費が高くなると補助金も少なくなる、またはもらえないので注意が必要です。また最近でエネファームの市場価格が年々下がっているため、それに応じて補助金額も減る傾向にあります。

2019年度 補助金
補助金(定額)
基準価格以下 基準価格を上回り裾切価格以下 裾切価格を上回る
個体高分子形(PEFC) 定額補助はありません 補助対象外
個体参加物形(SOFC) 8万円 4万円

*スマートフォンの場合はスクロールして御覧ください。

追加補助対象
追加補助額
建物区分:既築 +3万円
燃料種類:LPガス対応
システム仕様:寒冷地仕様
設置場所:マンション

※追加補助は、裾切価格以下の価格で販売された機器のみ対象

基準金額、裾きり金額
基準価格 裾切価格
個体高分子形(PEFC) 80万円 96万円
個体参加物形(SOFC) 123万円 134万円

*スマートフォンの場合はスクロールして御覧ください。

3. 地域型住宅グリーン補助金

こちらの補助金は、長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネ性能や耐久性などに優れた木造住宅を、主に新築する場合に交付されるものです。対象者は「住宅を新築する人」「新築住宅を購入する人」「住宅を改修する人」且つ、採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅であることが条件となります。

ここでは、2019年度の募集要綱をご紹介します。

長寿命型 高度省エネ型
認定長期優良住宅 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅 ゼロ・エネルギー住宅 省エネ改修型
補助金の額 上限110万円/戸(※1) 上限140万円/戸(※2) 定額50万円/戸
・地域材の過半利用の場合に加算 上限20万円(※3)
・三世代同居対応要件適合で加算 上限30万円
加算なし
募集期間 ■グループ期間:
平成31年4月25日(木)〜平成31年5月31日(金)必着
採択通知 令和元年7月10日(予定)
■着手期限等:
採択通知後に工事着手。原則として令和元年度中までに完了実績報告。
主な補助要件 認定長期優良住宅であること 認定低炭素住宅であることまたは性能向上計画認定住宅であること 住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ 建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能
新築 戸建て住宅の新築改修も可) 戸建住宅の改修のみ

*スマートフォンの場合はスクロールして御覧ください。

※1:施工事業者の過去の補助金活用実績によって110万円/戸となる場合があります。
※2:施工事業者の過去の補助金活用実績によって125万円/戸となる場合があります。
※3:Ⅱ期の場合施工事業者1社あたり1戸が上限。

4. ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金

ZEH(ゼッチ)とは、エネルギーを自給自足できる家のことです。政府がこのZEHを普及させたいという目的で、ZEH住宅に対して補助金を交付しています。主な要件は「所有者が自ら居住する戸建住宅であること」「登録されたZEHビルダー/プランナー」が設計、建築、改修又は販売を行うZEHであることです。

ZEHへの取り組み

2019年度補助金

奈良の住宅メーカーが紹介する補助金・ZEH
奈良の住宅メーカーが紹介する補助金・ZEH+
奈良の住宅メーカーが紹介する補助金・ZEH+R

無理のない資金計画でマイホームに住む

無理な資金計画で建てた家では、せっかく理想の家に住んでも不安な毎日を送ることになります。気持ちよくマイホームに住むためにも資金計画はしっかりと行うことをオススメします。私たちもこれまでの経験を生かし、サポートをさせていただきます。

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